2026年7月18日（火）、わかやま市民生協Ｅ＊ＫＡＯホールとオンラインのハイブリッドで開催しました。会員生協７生協から64人が参加しました。 　はじめに、日本生協連法務部の太田史子さんから「生協法の構造および問題点」について説明いただきました。現在の生協法の内容について、生協の活動目的やICAの原則と比較しながら、生協法の内容について確認するとともに、これまでの変遷、現状での問題点についてわかりやすく説明いただきました。 その後、日本生協連　執行役員 渉外・広報部長　松本圭司さんより、2007年生協法の大幅改正後、５年をめどに改正が行われてきたことや、今回2028年をめどに提出した生協法の改正要望を4月に厚生労働省に提出したことなどの報告がありました。 　今回の改正要望では、地域コミュニティにおける公益的性格を法律上も明らかにすること、事業に関する規制緩和では、社会的な課題に対応するための員外利用規制の緩和や、都道府県単位の区域や職域の規制緩和、年１回とされている自由脱退期日と出資金返還を柔軟に設定できる改定や、共済代理店の拡充などのポイントを説明いただきました。