特定商取引法・預託金の書面交付電子化問題について和歌山県生協連理事会として、意見書を提出しました。

和歌山県生協連の活動

現在、特定商取引法・預託法の改正案が国会で審議されています。法案の中に書面交付義務の電子化を認める条文案が盛り込まれていますが、消費者被害拡大防止を求める立場から、当該箇所の削除を求める意見書を提出しました。

1.意見の内容

　特定商取引法・預託法の改正法案における書面交付義務の電子化を認める条文案の削除を求めます。

2.意見の提出先

　内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、消費者庁長官